基本用語
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KOSPI(韓国総合株価指数)
韓国取引所の有価証券市場に上場する全銘柄の時価総額を指数化した、韓国を代表する総合株価指数です。
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- 1980年1月4日の時価総額を100として、現在の全体時価総額が当時の何倍かを指数で表します。
- サムスン電子、SKハイニックスなど韓国の大型優良企業が主に上場しており、韓国経済全体の動向を示す指標として使われます。
例
ニュースで「KOSPI 2,500」という表現は、この指数の値を意味します。
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KOSDAQ
KOSPIより上場基準が低く、中小・ベンチャー企業やハイテク銘柄中心で構成される韓国の市場の総合指数です。
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- 米国のナスダック(NASDAQ)をモデルに1996年に開設されました。
- バイオ、IT、ゲームなど成長性の高い中小・ベンチャー企業の比率がKOSPIより高くなっています。
- KOSPIより時価総額と出来高が小さく、相対的に株価変動が大きい傾向があります。
💰
時価総額
現在の株価に発行済株式数を掛けた値で、市場が評価する企業の「値段」を表します。
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- 時価総額 = 現在の株価 × 発行済株式数。
- 同じ株価でも発行済株式数が異なれば時価総額は大きく変わるため、株価だけで企業規模を比較するのは不正確です。
例
株価7万ウォン、発行済株式数60億株の企業の時価総額は約420兆ウォンです。
🧮
PER(株価収益率)
株価を1株当たり純利益(EPS)で割った値で、利益に対して株価が何倍かを示す代表的な投資指標です。
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- PER = 株価 ÷ 1株当たり純利益(EPS)。
- PERが低いと利益に対して株価が割安、高いと割高、または将来の成長期待が大きいと解釈されることが多いです。
- 業種ごとに平均PER水準が異なるため、同業種内で比較する方が意味があります。
🧮
PBR(株価純資産倍率)
株価を1株当たり純資産(BPS)で割った値で、帳簿上の資産価値に対する株価水準を示す指標です。
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- PBR = 株価 ÷ 1株当たり純資産(BPS)。
- PBRが1より低い場合、理論上、会社を清算した際に受け取れる資産価値より株価が低いことを意味し、割安のシグナルと解釈されることもあります。
- 銀行、製造業など資産比率の大きい企業を評価する際に特によく参考にされます。
🧮
ROE(自己資本利益率)
自己資本をどれだけ効率的に運用して利益を上げたかを示す代表的な収益性指標です。
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- ROE = 当期純利益 ÷ 自己資本 × 100(%)。
- ROEが高いほど株主が投資した資本を効率的に運用して利益を上げたことを意味します。
- ウォーレン・バフェットなど著名な投資家が企業を選ぶ際に重視する指標としてよく知られています。
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配当利回り
株価に対して1年間に受け取れる配当金の割合で、株式を預金のように見た場合の利回りに相当します。
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- 配当利回り = 1株当たり配当金 ÷ 現在の株価 × 100(%)。
- 利回りが高いから必ずしも良いわけではなく、株価が急落して相対的に利回りが高く見える場合もあるため、配当の持続可能性も併せて確認する必要があります。
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額面価格
株式が最初に発行される際に定められた名目上の価格で、実際に取引される株価とは異なります。
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- 韓国の上場企業の額面価格は通常100ウォン、500ウォン、1,000ウォン、5,000ウォンなどに設定されます。
- 額面分割(額面価格を下げて株式数を増やすこと)を行うと株価は下がりますが、時価総額と会社の価値は変わりません。
📄
有償増資・無償増資
企業が新株を発行して資本を増やす方法で、投資家からお金を受け取るかどうかが異なります。
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- 有償増資: 新株を発行し、投資家から実際にお金を受け取って資本を増強します(主に事業資金調達目的)。
- 無償増資: 会社に積み上がった剰余金などを資本金に転換し、株主に無料で新株を配ります(保有株式数だけが増え、実質的価値は変わらない場合が多いです)。
- 有償増資は既存株主の持分価値が希薄化する可能性があり、市場でマイナスに受け止められる場合もあります。
🏛️
上場・上場廃止
企業の株式が取引所で自由に取引できるよう登録されること(上場)と、様々な理由でその資格を失うこと(上場廃止)を指します。
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- 上場するには取引所が定める売上高、利益、時価総額などの審査基準を通過する必要があります。
- 会計不正、資本欠損、長期間の取引停止などの理由で上場廃止となる場合があり、上場廃止になると取引所で正常に売買できなくなります。
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買い気配・売り気配(板情報)
買いたい人が提示する価格(買い気配)と売りたい人が提示する価格(売り気配)を示す画面のことです。
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- 板情報には各価格帯ごとの買い・売り待機数量が積み上がっており、リアルタイムの需給状況を見ることができます。
- 買い最良気配と売り最良気配の差をスプレッドと呼び、取引が活発な銘柄ほどこの差が狭い傾向があります。
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約定
買い注文と売り注文の価格と数量が合致し、実際に取引が成立することを指します。
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- 買い気配と売り気配が一致して初めて約定が成立し、約定した価格がその瞬間の「現在値」になります。
- 注文を出してもすぐに約定するとは限らず、希望する価格に相手方がいなければ未約定(待機)状態のままです。
🕯️
始値・終値・高値・安値
1日(または特定期間)の値動きを表す4つの基準価格です。
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- 始値: その日の取引開始時に最初に約定した価格。
- 終値: その日最後に約定した価格(翌日の騰落率計算の基準になります)。
- 高値・安値: その日のうち最も高かった価格と最も低かった価格。
例
この4つの値はローソク足1本を描く基本データでもあります。
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出来高・売買代金
一定期間に実際に売買された株式の数量(出来高)とその金額(売買代金)を指します。
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- 出来高が急増しながら株価が大きく動くと、その方向に対する市場の関心が大きいというシグナルと解釈されることが多いです。
- 出来高がほとんどない銘柄は、希望する価格で売買しづらい「流動性の低い」銘柄である可能性があります。
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空売り
株式を保有していない状態で他人の株式を借りて先に売り、後で安く買い戻して返済することで差益を得る売買手法です。
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- 株価下落が予想されるときに使う手法で、予想通り株価が下がれば利益、逆に上がれば損失を被ります。
- 損失リスクが理論上無制限(株価は際限なく上がる可能性があるため)である点が通常の買いと異なる特徴です。
- 市場が急落する際には、政府が一時的に空売りを禁止することもあります。
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指値注文・成行注文
希望する価格を指定する指値注文と、現在の価格で即座に約定させる成行注文は、売買方式の最も基本的な区分です。
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- 指値注文: 自分が希望する売買価格を直接指定して注文します。その価格に達しないと約定しないため、希望価格で買える一方、約定しない可能性もあります。
- 成行注文: 価格を指定せず、現在の市場価格で即座に約定させます。速く約定しますが、想定より不利な価格で取引される可能性があります。
例
急いで売りたいときは成行注文を、希望価格が明確なときは指値注文を主に使います。
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ETF(上場投資信託)
KOSPI200のような指数や特定業種をまるごと追跡するよう設計され、株式のようにリアルタイムで取引できるファンド商品です。
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- 1つのETFを買うだけで複数銘柄に分散投資する効果が得られます。
- 一般的な投資信託と異なり、証券市場で株式のようにリアルタイムで売買でき、一般的な投資信託より運用報酬が低めであることが多いです。
- 指数をそのまま追跡する商品のほか、特定業種、コモディティ、債券などを追跡する多様なETFがあります。
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優先株・普通株
議決権の代わりに配当を優先的に受け取れる優先株と、議決権のある一般的な普通株は、同じ会社が発行していても性質が異なります。
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- 普通株は株主総会で議決権を行使できる一般的な株式です。
- 優先株は通常議決権がない代わりに、配当や残余財産分配で普通株より優先的な権利を持ちます。
- 同じ会社の優先株は普通株より出来高が少なく価格も異なって形成されることが多く、銘柄名に区別表示が付きます。
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プログラム売買
人が直接注文を出すのではなく、あらかじめ組まれたコンピューターアルゴリズムが一定条件に従って自動で大量売買を実行する方式です。
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- 裁定取引(先物と現物の価格差を利用)、指数構成比率変更に伴うリバランスなど様々な目的で活用されます。
- 大量の売買が短時間に一斉に実行されることで市場の変動性を高める要因として指摘されることもあります。
- 先物価格が急変した際にプログラム売買注文の効力を一時停止する制度がサイドカーです。
市場の現象
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ストップ高・ストップ安
1日の間に株価が上昇・下落できる最大限度(韓国の場合、前日終値比±30%)に到達した状態を指します。
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- ストップ高になるとその日はそれ以上上がれず買い待機注文が積み上がり、ストップ安は逆に売り待機注文が積み上がります。
- 韓国では2015年以前は上下限幅が±15%でしたが、市場の価格発見機能を高めるため±30%に拡大されました。
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ギャップアップ・ギャップダウン
前日終値と当日始値の間に取引なしで価格が大きく跳ね上がったり下がったりした空白区間を指します。
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- 市場が閉まっている間(夜間)に出た決算発表やニュースなど重要な情報が始値に反映されて発生します。
- ギャップが発生した箇所はチャート上で空白として現れ、後にこの箇所を再び埋める動きを「ギャップを埋める」と表現します。
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デッドキャットバウンス
大きく下落していた株価や指数が、トレンド転換のないまま一時的に反発する現象を指す表現です。
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- 「死んだ猫も高い所から落ちれば一度は跳ねる」というやや皮肉な比喩に由来する用語です。
- 一時的な反発をトレンド転換と勘違いして急いで買い、再び下落して損失を被るケースを警戒する文脈でよく使われます。
✂️
損切り(ストップロス)
損失がさらに拡大するのを防ぐため、損をしている状態でもあらかじめ決めた基準に従って売却する戦略です。
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- 買う前に「何%損失なら売る」という基準をあらかじめ決めて機械的に実行することが、感情的な判断を減らすのに役立つとされています。
- 損切りをせずに持ち続けて損失が雪だるま式に膨らむのを防ぐためのリスク管理手段です。
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ナンピン買い
保有株の価格が下がったときに追加で買い増し、平均取得単価を下げる戦略です。
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- 平均取得単価が下がれば、その後株価が少し反発しただけで損益分岐点に達しやすくなります。
- ただし下落原因が一時的でなく企業のファンダメンタルズ自体が悪化している場合は、ナンピン買いがかえって損失を拡大させる可能性があるため慎重を要します。
🐂
強気相場・弱気相場(ブル・ベア相場)
株価が長期間上昇する傾向を強気相場(ブル相場)、下落する傾向を弱気相場(ベア相場)と呼びます。
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- 雄牛(Bull)は角を下から上に突き上げる姿、熊(Bear)は前足を上から下に振り下ろす姿に例えたという説が広く知られています。
- 一般的に高値から20%以上下落した状態が続くと弱気相場(ベアマーケット)入りしたと表現します。
🐜
個人・機関・外国人
韓国株式市場の3大売買主体を指す表現で、それぞれ売買の傾向や資金規模が異なります。
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- 個人: 個人投資家を指す表現で、機関・外国人に比べて個々の資金規模が小さいです。
- 機関: 年金基金、資産運用会社、保険会社など法人投資家で、大規模な資金を運用します。
- 外国人: 海外投資家を指し、その売買動向は為替・世界景気とも連動するため主要な関心事として扱われます。
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ショートスクイーズ
空売りした投資家が予想に反して株価が急騰し、損失を減らそうと慌てて買い戻すことで株価がさらに急激に上昇する現象です。
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- 空売り勢は株価が上がると損失が拡大するため、一定水準以上上がると損失を確定させるために株式を買い戻さなければなりません(ショートカバー)。
- この買いが集中することで株価をさらに押し上げる自己強化的な上昇が起こることがあります。
🎭
テーマ株
特定のイシューや産業トレンドに関連があるとみなされ、一緒に動く銘柄群を指します。
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- 政治イベント、新技術(AI、電池など)、政策変化など様々なイシューがテーマを形成します。
- 業績や事業との関連性が大きくないのに名前や噂だけでテーマに絡んで急騰・急落する場合があるため、実際の関連性をよく確認する必要があります。
⚠️
仕手株(相場操縦疑惑銘柄)
複数人が結託して人為的に株価を吊り上げたり操作したりしていると疑われる銘柄を指す表現です。
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- 大量の虚偽の売買注文を繰り返したり虚偽情報を流したりして株価を操作する行為は、多くの国で明確に違法な証券詐欺とされています。
- 突然出来高と株価が異常に急騰する小型株は仕手株の可能性を疑い、投資に慎重を期す必要があります。
⚖️
バリュエーション
PER、PBRなど複数の指標を総合し、ある企業の現在の株価が適正かどうかを評価する作業を指します。
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- 「バリュエーションが割高だ」という表現は、企業の業績や成長性に比べて株価がすでにかなり上がっているという意味でよく使われます。
- 同業他社や過去の平均指標などと比較して相対的に評価することが多いです。
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リバランス
時間の経過とともに変化した資産や銘柄の比率を、当初計画した比率に再調整する作業です。
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- 特定の銘柄が大きく上昇してポートフォリオに占める比率が過度に大きくなった場合、一部を売って比率を調整する形で行われます。
- KOSPI200のような指数も定期的に構成銘柄と比率を再算定するリバランスを実施します。
📉
配当落ち
配当を受け取る権利がなくなる日(配当落ち日)になると、配当金の分だけ株価が理論上下落した状態で始まる現象です。
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- 配当落ち日より前に株式を買っておく必要があり、配当落ち日当日以降に株式を買っても配当は受け取れません。
- 配当を支払う原資が株価から抜けるという考え方で、配当落ち日の始値が前日終値より配当金分だけ低く形成される傾向があります。
- 実際には市場の需給によって配当落ちの下落幅が理論値と異なって現れる場合も多いです。
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アーニングスサプライズ・アーニングスショック
企業の決算発表が市場予想を大きく上回ることをアーニングスサプライズ、大きく下回ることをアーニングスショックと呼びます。
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- 証券会社があらかじめ提示した業績予想値(コンセンサス)と実際に発表された業績を比較して判断します。
- 予想より良い業績が出ても、すでに株価に期待感が先行して織り込まれていた場合、逆に株価が下落するケースもあります(「噂で買って事実で売る」)。
- 決算発表シーズンにはアーニングスサプライズ・ショックにより個別銘柄の変動性が普段より大きくなる傾向があります。
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貸株取引
機関や外国人投資家が長期保有する株式を一定の手数料を受け取って他の投資家に貸し出す取引で、空売りの基盤となる制度です。
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- 空売りをするにはまず株式を借りる必要があり、その際に活用されるのが貸株取引です。
- 株式を貸した側(貸し手)は手数料収益を得て、借りた側(借り手)はそれを売却した後、後で同じ銘柄を買って返済します。
- 貸株残高(借りたまま未返済の株式数量)が増えると、それだけ潜在的な空売り・ショートカバー数量が積み上がっているシグナルと解釈されることもあります。
急変動時の市場措置
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値幅制限(上下限±30%)
1日の間に個別銘柄の株価が前日終値比で上下できる最大幅を制限する制度です。
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- KOSPI・KOSDAQともに前日終値比±30%が1日の値動きの限度です。
- 急激な価格変動による市場の混乱と投資家の被害を減らすために導入された制度です。
- 2015年6月以前は上下限幅が±15%でしたが、価格発見機能を高めるため±30%に拡大されました。米国市場など他の主要取引所では、固定的な1日の上下限幅ではなく、独自の値幅を持つリミットアップ・ダウン方式のサーキットブレーカーを採用しているところもあります。
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静的VI(ボラティリティ緩和装置)
個別銘柄の株価が前日終値比で一定幅以上急変すると2分間取引を一時停止し、単一価格取引に切り替える韓国の制度です。
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- 前日終値比±10%以上変動すると発動されます。
- 発動されると2分間リアルタイム約定(接続売買)が止まり、一定時間注文を集めて一度に約定させる単一価格取引に切り替わり、投資家に冷静に判断する時間を与えます。
- 個別銘柄単位で発動される点が、市場全体を止めるサーキットブレーカーと異なります。
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動的VI(ボラティリティ緩和装置)
直前約定値比で短時間に急激な価格変動が発生した際、2分間単一価格取引に切り替える韓国の制度です。
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- KOSPI200銘柄は直前約定値比3%以上、それ以外の一般銘柄とKOSDAQ銘柄は6%以上変動すると発動されます。
- 静的VIが「1日全体基準(前日終値比)」であるのに対し、動的VIは「直前約定値比の瞬間的な変動」を検知する点が異なります。
- アルゴリズム売買や特定注文による瞬間的な価格歪みを緩和する目的が大きいです。
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サーキットブレーカー
指数全体が急落する際に市場全体の取引を一時的に止める緊急停止装置で、世界の様々な取引所で形を変えて使われています。
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- 韓国では第1段階(8%以上下落、1分以上継続)で発動され、発動されると全銘柄の売買が20分間停止されます。
- 第2段階(15%以上)、第3段階(20%以上)下落時にさらに発動され、第3段階が発動されるとその日の取引はそのまま終了します。
- 電気回路のサーキットブレーカー(遮断器)に由来する名称で、パニックに陥った市場に一旦「一息つく」時間を与えるための制度です。米国市場など他の主要取引所にも、それぞれ独自の基準値を持つ同様のサーキットブレーカー制度があります。
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サイドカー
先物市場の価格が急変した際、その余波が現物市場(一般株式売買)にそのまま伝わらないよう、プログラム売買注文の効力を一時停止する韓国の制度です。
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- KOSPIはKOSPI200先物価格が前日終値比5%以上変動した状態が1分以上続くと発動されます。
- KOSDAQはKOSDAQ150先物が6%以上、KOSDAQ150現物指数も3%以上同時に変動した状態が1分以上続くと発動されます。
- サーキットブレーカーのように市場全体を止めるのではなく、プログラム(アルゴリズム)売買注文の効力のみを5分間一時停止する、より軽度の措置です。先物価格の急変をきっかけに発動する同様の「プログラム売買一時停止」制度は他の取引所にも存在し、基準値はそれぞれ異なります。
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短期過熱緩和装置
短期間で株価と出来高が異常に急騰した銘柄を「短期過熱銘柄」に指定し、3取引日間売買の約定方式を遅らせる韓国の制度です。
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- 株価上昇率、出来高、回転率などが一定基準を超えると短期過熱銘柄に指定されます。
- 指定されると3取引日間、リアルタイム約定の代わりに30分単位の単一価格取引に切り替わり、過度な短期投機的売買を鎮静化させます。
- 指定期間終了日の終値が指定前日の終値より20%以上高い場合、単一価格取引がさらに3取引日延長される場合があります。
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売買取引停止
特定銘柄に重大な問題(不誠実公示、上場廃止事由の発生、照会公示要求など)が生じた際、その銘柄のみ取引を一時的に停止する措置です。
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- 市場全体ではなく個別銘柄単位で行われる点がサーキットブレーカーと異なります。
- 停止事由が解消されたり関連公示が出たりすると取引が再開されます。
- 投資家に重要な情報が十分に知らされる前に不公正な売買が行われるのを防ぐための措置です。
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空売り禁止・制限措置
市場が急落するなど危機的状況で、金融当局が一時的に空売りを全面または部分的に禁止する措置です。
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- 空売りが下落相場で売り圧力をさらに高めるとの懸念があるとき、市場安定のために導入される場合が多いです。
- 韓国では新型コロナウイルスのパンデミック初期(2020年)など市場が大きく揺れた時期に、実際に一時的な空売り禁止措置が実施されたことがあります。
- ただし空売りは市場の価格発見機能に必要だという反論もあり、禁止の是非と期間を巡って賛否がある政策です。
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大量売買(ブロックディール)
大量の株式を取引所の一般市場を通さず、事前に協議した価格と数量で時間外に処理する売買方式です。
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- 大株主や機関が一度に大量の数量を一般市場で売却すると株価が急落する可能性があるため、それを避けるために活用されます。
- 通常、市場価格より一定程度割り引いた価格で取引されることが多く、翌日の株価に短期的な影響を与えることもあります。
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自社株買い
企業が自社の株式を市場で直接買い入れることで、株価安定や株主価値向上のために活用されます。
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- 流通株式数が減り、1株当たり純利益(EPS)が高まる効果があるため、株価にプラスに作用することが多いです。
- 株価が割安と判断したときや、急落期に市場の信頼を回復するためのシグナルとして発表されることもあります。
- 買い入れた自社株を消却(完全になくすこと)すればより確実な効果がありますが、消却せず保有するだけの場合もあります。
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管理銘柄指定
財務状態が大きく悪化したり上場廃止基準に該当する恐れがある銘柄を取引所が別途管理し、投資家にリスクを知らせる韓国の制度です。
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- 倒産、銀行取引停止、更生手続き開始、監査意見不表明など上場廃止基準に該当しうる事由が発生すると指定されます。
- 管理銘柄に指定されると未収取引と信用取引が禁止され、掛け売りや借り入れによる売買ができなくなります。
- 問題が解消されず続くと、実際に上場廃止審査の対象になる可能性があります。
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投資警告・危険銘柄指定
短期間に異常に急騰した銘柄を取引所が段階別に指定して投資家に注意を促し、不公正取引を事前に防ぐための韓国の市場警報制度です。
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- 投資注意 → 投資警告 → 投資危険の順に段階が上がり、短期急騰・中長期上昇など複数の要件を基準に指定されます。
- 投資警告銘柄と投資危険銘柄に指定されると信用取引が禁止され、投資危険銘柄に指定される当日は1日取引が停止されます。
- 投機的な仮需を鎮静化するための措置で、指定後も急騰が続くとさらに上の段階に上がることがあります。
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反対売買(未収・信用取引の強制決済)
証拠金だけを払って掛け売りで株式を買った未収取引・信用取引で、決められた期限までに残金を返済できない場合、証券会社が該当株式を強制的に売却する手続きです。
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- 未収取引は買付金額の30%以上を証拠金として払い、残りは通常2取引日後までに返済する掛け売り方式です。
- 期限までに資金を用意できないと証券会社が成行で強制売却し、この過程で損失がそのまま確定し、手数料・利息まで追加で負担することになります。
- 急落相場では反対売買の数量が一斉に出て下落をさらに加速させる要因になることもあります。